新潟市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月定例会本会議−12月13日-04号
本年８月、新規感染者の急増や高齢者の感染割合の高まりなどにより、県がＢＡ．５対策強化宣言を発出した際には、高齢者や基礎疾患を有する方とその同居家族に対して、感染リスクの高い行動を控えることや発熱外来受診前に配布検査キットを活用することなど、重症化リスクの高い高齢者などの感染拡大防止や医療提供体制の確保についての協力を呼びかけました。
本年８月、新規感染者の急増や高齢者の感染割合の高まりなどにより、県がＢＡ．５対策強化宣言を発出した際には、高齢者や基礎疾患を有する方とその同居家族に対して、感染リスクの高い行動を控えることや発熱外来受診前に配布検査キットを活用することなど、重症化リスクの高い高齢者などの感染拡大防止や医療提供体制の確保についての協力を呼びかけました。
新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行は、年内は回避されるとの予測でありますが、インフルエンザは例年12月から３月が流行期であり、今後多数の患者が同時に発生した場合、発熱外来が逼迫する可能性があります。医療機関の負担を軽減し、必要な医療を適切に提供できるよう、現在、県や市医師会などと連携し、発熱外来や検査体制の強化、充実などを進めております。
（教育長） ３ 新型コロナ感染第８波と季節性インフルエンザ感染対応について（市長） (1) 発熱外来の拡充と検査キットの購入費助成について ア 65歳未満で基礎疾患がなければ、自己検査、受診しないを原則としているが、同時流行 が懸念される。医師が診断して治療につなぐ発熱外来の拡充と発熱検査センター等を設置 し、原則受診とするべき。
それから、直接、診察したいという場合は、発熱外来に来ていただいて、診察していただくケースもございます。 また、数は少ないですが、医師が往診という形で対応する場合もあるということで、それぞれについては医師の判断で対応していただいております。
第７波は、高齢者もたくさん亡くなっていますが、全国では10歳未満での死亡者数も増えていることから、現状はとっくにまん延防止等重点措置や緊急事態宣言を出すような水準を超えているにもかかわらず、発熱外来がパンクしていることから、発熱外来は高齢者と基礎疾患のある人に絞り、64歳以下にはセルフチェックでの感染確認としました。
医療機関でも、通常の一般診療に加えてコロナ感染者の診察が急増すると、一般診療者と発熱外来者との隔離も含めて対応が難しくなります。新型コロナ陽性者については、新型コロナウイルス感染者等情報把握・監視システム──通称ＨＥＲ－ＳＹＳへの入力が必要であり、ある医療機関ではＨＥＲ－ＳＹＳの入力に夜遅くまで時間を要するといったような報道がありました。
かかりつけ医などの発熱外来を頼るということになりますが、このようなときに頼りになるのは、やはり保健所だというふうに言えるわけです。相談したくてもなかなか電話がつながらなかったと、自宅療養しているが具体的な指導もなかなかもらえなかったというような声も届いております。
│ │ ３ 地域の医療機関全体への支援を直ちに強化し、発熱外来補助金を復活する │ │ こと。診療所等まで含め地域の医療機関がその役割を充分発揮できるよう、 │ │ 地域医療全体への財政的支援を拡充すること。 │ │ ４ 「事業復活支援金」を少なくとも持続化給付金並みに増額するなど、事業 │ │ 者支援を抜本的に強化すること。
当時は、感染拡大の第４波、５波にかけての時期でありまして、発熱外来の診療や患者の受入れというところに、まさに医療機関の皆さんは奔走されていたという状況でございます。 この期間、接種能力に見合うように、どういうふうに接種券の発送をしたらいいのかとか、あとは、スケジュールをどうしたらいいのかとかという調整に本当に苦慮したところでございました。
２月には、１日10万人を超える新規感染者数で、発熱外来がパンク寸前、救急患者の搬送受入れ困難事例の増加など、医療逼迫・崩壊が現実のものとなっています。 ２月15日、地元紙の取材に対し、県患者受入調整センター（ＰＰＣ）の高橋昌新潟大学大学院特任教授は、決して余裕はなく、本県ではＰＣＣが意図的に患者をトリアージし、この数字に抑え込んでいるのが実情だ。
ところが、政府は昨年12月に発熱外来への補助金や診療報酬の加算を打ち切ってしまいました。直ちに元に戻すべきです。また、コロナ禍の最中でも、全国で急性期病床を中心に約20万床を削減する地域医療構想がいまだに撤回されていません。こうした政府の動きは、地方自治体の姿勢にも表れ、東京都は都立病院の廃止条例を提出し、大阪府は2020年に229床削減しただけでなく、2021年度はそれ以上削ろうとしています。
新型コロナ患者の治療の流れを見ると、発熱や体調不良を感じ、クリニックや発熱外来で検査を受けた結果、新型コロナウイルスに感染していて、その後直ちに療養や入院となり、症状が治まれば療養が解除されるというものです。ほかの病気のように、患者さんと主治医が一緒に経過観察したり、その後のアフターフォローを検討する時間的余裕があまりありません。
まず、検査体制については、引き続き、必要な方が必要な時に検査を受けられるよう、ＰＣＲセンターの運営のほか、保健所に設置している発熱等受診相談センターなどで、発熱外来を実施している医療機関を案内し、速やかに受診につなげていくことや、高齢者施設等の入所施設においては、事前に配布している抗原検査キットを活用していただき、陽性者の早期の発見に努めてまいります。
153 ◯杉山保健予防課長 まず、案内の方法ですけども、発熱等の症状があって、医療機関を受診する場合、いわゆる発熱外来を行っている医療機関を受診していただきます。まずはかかりつけ医がある方はかかりつけ医にかかっていただく。あるいは、近くの医療機関にかかっていただく。事前にお電話をして状態をお伝えして指示を仰いでいただくというのが基本になります。
陳情項目１点目，発熱外来を充実し，希望する全ての人に直ちにＰＣＲ検査が受けられるようにすることにつきましては，新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる場合，国の方針に基づき，まずはかかりつけ医等の身近な医療機関に直接電話相談の上，医療機関を受診し，医師が新型コロナウイルス感染症の疑いがあると総合的に判断した場合に，ＰＣＲ検査等を実施しております。
今回のコロナ禍において、発熱外来やワクチン接種を担っていただいているクリニック、重症、中等症、軽症のそれぞれの治療を担っていただいている重点医療機関や協力病院、また、回復後の入院医療を担う後方支援病院、これらの医療機関の関連性がスムーズにつながることこそが、まさに地域医療が目指す姿に合致するものです。
県と共同で、あそこはコロナの専用病棟にしようとか、結局発熱外来になりましたけれども、同じように大宮区役所の取壊しを延期して、ワクチンの供給状況やスタッフの集まり具合によって、あそこを集団接種の会場に加えたらどうだと。
新病院の建設予定地は、今の海浜病院より広く、土地にも余裕があるのですから、こういった感染症に備えるための感染症病棟や、通常の外来とは別に専門の発熱外来を設ける等、クラスター発生のない安心・安全な体制を整えるべきであります。市民の皆様の命に関わることですから、その負担も理解が得られるのではないかと考えます。通常時は転用可能にしておけば無駄もありません。
保健所の方で、発熱外来であったり、保健所で取った通常の検体につきましては民間の検査機関を活用すると。クラスター等の大量の発生のときに当センターの方を活用するというすみ分けをしております。クラスターが発生したときに、大量の検体が長くうちの方に来た場合には、やはりルミパルスを活用していくと。
保健所の方で、発熱外来であったり、保健所で取った通常の検体につきましては民間の検査機関を活用すると。クラスター等の大量の発生のときに当センターの方を活用するというすみ分けをしております。クラスターが発生したときに、大量の検体が長くうちの方に来た場合には、やはりルミパルスを活用していくと。